トランプ大統領の再登場が暗号資産市場に波紋を広げ、ビットコイン価格は史上最高値の10万9,241ドルに到達した。ミームコイン「$TRUMP」や「$MELANIA」の急騰も注目される中、市場の牽引役は機関投資家が担っている。

一方、MicroStrategyやエルサルバドルの購入戦略がリテール市場に与える影響が2025年の焦点となる。BitDCAのCTOであるオンドジェイ・カフカ氏は、ドルコスト平均法（DCA）の活用がリテール投資家にとっての鍵と指摘。価格チャートは強気だが、9万5,000ドルまでの調整リスクも無視できない状況である。

トランプ政権の影響と暗号資産市場の新局面

トランプ大統領の再登場は、暗号資産市場に新たな活力をもたらしている。特に、彼の就任を象徴するミームコイン「$TRUMP」や「$MELANIA」の市場価値急騰がその一例である。これらのトークンは短期間で大幅な利益を生み出したが、その後の急落も目立つ。市場は明らかに投機的な性質を帯びており、長期的な安定性の欠如が浮き彫りとなっている。

また、トランプ政権が暗号資産に対してどのような政策を採用するのかも注目点である。彼の過去の発言からは懐疑的な姿勢がうかがえるが、暗号資産が国際競争力の一端を担う可能性を否定することは難しい。これが規制の強化か、あるいは市場の成長を促進するかは未知数であり、投資家の間で議論が続いている。トランプ政権の政策が市場のボラティリティを増幅する可能性も考慮すべきであろう。

機関投資家主導の価格上昇とその背景

ビットコインの現在の価格上昇は、機関投資家が中心的な役割を果たしていることを示唆するデータが多数存在する。BitDCAのオンドジェイ・カフカ氏も指摘している通り、オンチェーントランザクション量の減少はリテール投資家の活動が低下していることを反映している。一方で、MicroStrategyやエルサルバドルが定期購入戦略を採用し、長期的な資産価値の向上を目指している点が市場に安定感を与えている。

機関投資家の行動は、感情に左右されず、戦略的かつ計画的である。そのため、現在の価格上昇が一時的なものではなく、持続可能なものである可能性が高いと考えられる。ただし、リテール市場が再び活発化した場合、価格の変動幅が大きくなるリスクも内在している。リテール投資家が市場にどのような形で再参入するのかが今後の鍵となる。

リテール市場の新戦略とDCAの可能性

リテール投資家が2025年に向けて取るべき戦略として、DCA（ドルコスト平均法）が注目されている。これは特定の金額を定期的に投資する手法であり、市場の変動を平準化しながら長期的な資産形成を目指すものだ。カフカ氏もこの戦略を推奨しており、アプリやプラットフォームがその普及を後押ししていると述べている。

さらに、リテール市場は現在の機関投資家主導の相場に学ぶべき点が多い。感情的な取引を避け、長期的な視野を持つことが求められる。特に、エルサルバドルの国家的な取り組みやMicroStrategyの戦略からヒントを得ることで、安定した利益を確保する道筋が見えてくるであろう。これにより、リテール投資家が市場で再び重要な役割を果たす可能性が高まると考えられる。

Source：FXStreet