戦略的ビットコイン備蓄（SBR）の設立を巡る議論が、アメリカ国内で活発化している。XRP支持で知られる弁護士ジョン・E・ディートン氏は、この構想の実現には法的および規制上の枠組みが鍵を握ると指摘。押収されたビットコインやその他のデジタル資産の保有が中心となる中、トランプ元大統領の行政命令が具体的な作業部会の設置を指示し、保有ガイドラインの策定を目指している。

現在、米政府が保有するデジタル資産は約200億ドル規模であり、法整備がその運用の方向性を大きく左右する。

米国政府が抱える戦略的ビットコイン備蓄の課題と背景

米国政府は、警察活動で押収した暗号資産を中心とするデジタル資産の管理において、新たな課題に直面している。現在、政府が保有する198,109 BTC（約200億ドル相当）は、暗号資産の増加する市場価値を象徴する一方で、これらをどのように扱うべきかが明確に規定されていない。特に、押収資産が恒久的に保持されるべきか、または売却を進めるべきかという点で議論が分かれている。

トランプ元大統領が発行した行政命令では「備蓄（Stockpile）」という用語が用いられており、「備蓄（Reserve）」との違いが意図的に示されている。この表現の選択は、政府が資産の購入ではなく、取得済みの資産の保有を重視していることを意味するとみられる。ブルームバーグのアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、「Stockpile」という表現がガイドライン策定の柔軟性を保つ意図を持つと指摘している。これにより、資産運用の具体的な方向性は、今後の法整備や規制策定に委ねられる見込みである。

一方で、この取り組みが国際的な暗号資産市場に与える影響も注目されている。米国政府が大規模なビットコイン備蓄を公式に確立する場合、価格変動や市場の安定性に直結する可能性がある。この点から、他国政府や民間セクターの動向も密接に関連してくるだろう。

デジタル資産管理と政策決定における規制の役割

ジョン・E・ディートン弁護士は、戦略的ビットコイン備蓄の実現には、法的および規制上の基盤が不可欠であると主張している。特に、政府がビットコインを直接購入する場合には、適切な法整備が求められると指摘。ディートン氏は、大統領令や議会の承認を経て政策が実施される必要性を強調し、その具体例として上院議員シンシア・ルミスの法案に言及している。この法案は、暗号資産の保有や売却に関するガイドラインを明確にし、政府の戦略的資産管理の一環として提案されている。

さらに、ルミス議員が議長を務める上院デジタル資産小委員会が、この分野での政策策定を加速させる可能性がある。同時に、バイナンスの創設者CZなどの専門家が、この委員会の影響力に期待を寄せている。これにより、SBRに関する政策が市場の信頼性を高める手段として機能することが予想される。

一方で、規制が厳しすぎる場合、民間企業や投資家が暗号資産市場から撤退するリスクも存在する。そのため、政策決定者は市場の競争力を損なわないバランスを模索する必要がある。このように、規制の役割は単なる管理を超え、暗号資産市場の未来を形作る重要な要素となっている。

他国との競争と米国の暗号資産戦略の行方

暗号資産分野における米国の動向は、他国政府の戦略にも大きな影響を与える。特に、中国やEU諸国が進めるデジタル通貨政策は、国際競争の文脈で米国にとって重要な比較対象となる。たとえば、中国人民銀行が推進するデジタル人民元は、世界市場での影響力を高めるための重要な一手とされている。

このような背景の中、米国が戦略的ビットコイン備蓄を確立する場合、それは単なる資産保有以上の意味を持つ。つまり、世界のデジタル資産市場におけるリーダーシップを確保するための手段となる可能性がある。現在のところ、米国はビットコイン保有量で世界をリードしているが、この優位性を維持するためには、法的枠組みや規制の整備が不可欠である。

加えて、他国が米国の動向を参考に独自の政策を策定する可能性も否定できない。これにより、暗号資産市場全体が政府主導の規制と管理へと進化するシナリオも考えられる。今後、米国がどのような方針を打ち出すかは、暗号資産市場の未来を決定づける重要な局面となるであろう。

Source：Coingape