ドナルド・トランプ前大統領の貿易政策がビットコイン（BTC）に及ぼす影響について、Bitwiseのアルファ戦略責任者であるジェフ・パーク氏は、長期的には追い風となる可能性があると指摘する。貿易摩擦が続き米ドルが弱体化すれば、リスク資産としてのビットコインに資金が流入しやすくなるためだ。

トランプ氏は最近、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の関税と、中国からの輸入品に対する10%の関税を発表した。これを受け、貿易相手国の報復措置が懸念され、金融市場が動揺。ドル高が進み、株式市場と仮想通貨市場はともに下落した。しかし、過去の歴史を振り返ると、最終的に米ドルの価値を調整する動きが強まる可能性がある。

パーク氏の分析によれば、1985年のプラザ合意のように、ドルの弱体化を目的とした政策が取られる可能性があり、その場合ビットコインは資産保全の手段として注目される。逆に、関税戦争が長期化し経済が減速すれば、金融緩和政策が拡大する可能性が高く、これもビットコインの上昇要因となる。いずれのシナリオでも、ビットコインにとってはポジティブな展開が見込まれるという。

米国の関税政策と世界経済の変動

トランプ前大統領が発表した貿易関税の強化は、各国の経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。カナダ・メキシコからの輸入品には25%、中国からの輸入品には10%の関税が課される予定であり、これにより各国の輸出業者は価格調整を迫られることになる。特に、中国にとって米国は最大の輸出先の一つであり、関税引き上げは輸出競争力を低下させる要因となる。

この影響は、米国の消費者や企業にも及ぶ可能性がある。関税の負担は最終的に製品価格へ転嫁されるため、インフレ圧力が高まる要因となる。消費者の購買力が低下すれば、企業の収益にも影響を及ぼし、景気減速につながる可能性がある。一方で、米国内では自国産業を保護する動きが強まることで、特定のセクターにとってはプラス要因となる可能性もある。

貿易摩擦が長引けば、各国の報復措置がエスカレートし、通貨市場にも影響を及ぼす。現時点で米ドルは1%以上上昇しており、これが続けば新興国通貨の下落を招く可能性がある。通貨価値の不安定さが増せば、資金逃避の手段としてビットコインのようなデジタル資産に注目が集まると考えられる。

仮想通貨市場におけるボラティリティの高まり

トランプ氏の関税政策発表後、仮想通貨市場では急激な価格変動が発生した。ビットコインは約5%の下落、イーサリアムは17%の下落を記録しており、投資家のリスク回避姿勢が強まったことが示されている。これに加え、仮想通貨市場では大量のレバレッジ取引が行われているため、下落時にはロスカットが連鎖しやすい特徴がある。

今回の下落局面では、約100億ドル相当のレバレッジポジションが強制清算され、市場は過去最大級の売り圧力に直面した。これは、一部の投資家にとっては損失を拡大させる要因となったが、長期的な視点では市場の健全性を高める結果につながる可能性がある。短期的な過剰なレバレッジが解消されることで、今後の価格安定につながる要因となるためだ。

また、こうした市場変動の中で、ビットコインの役割がより明確になる可能性がある。伝統的な金融市場が不安定になると、ビットコインが「デジタルゴールド」としての価値を持つかどうかが試されることになる。今後の価格動向は、世界経済全体の動きと連動する形で推移すると考えられる。

米ドルの動向とビットコインの役割の変化

トランプ氏の政策がもたらすもう一つの重要な影響は、米ドルの国際的な地位に対する変化である。米ドルは依然として世界の基軸通貨であり、多くの国が外貨準備として保有している。しかし、関税戦争が続けば、ドルの過剰評価が修正される可能性があり、最終的には管理された形でのドル安が進む可能性がある。

歴史的に、1985年のプラザ合意では、米国を含む主要経済国がドルの切り下げを目的とした協調行動を取った。今回の状況が類似しているかは不明だが、トランプ氏の政策が多国間交渉を促すものであるとすれば、類似の動きが出る可能性は否定できない。

このような環境の中で、ビットコインが果たす役割も変化する可能性がある。もしドル安が進めば、従来の投資家は金や不動産のような伝統的な安全資産に資金を移す傾向があるが、近年ではビットコインもその一角を占めるようになっている。特に、機関投資家がデジタル資産をポートフォリオに組み込む動きが進んでいることを考慮すると、今後ビットコインの需要が高まる可能性がある。

さらに、米ドルの不安定化が進めば、新興国を中心に法定通貨への依存度を下げる動きが加速する可能性がある。ビットコインは非中央集権的な資産であるため、金融システムの影響を受けにくい特性を持つ。こうした観点から見ても、トランプ氏の貿易政策が長期的にビットコインの需要を押し上げる可能性は十分に考えられる。

Source：CryptoSlate