ドナルド・トランプ米大統領が率いるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、新たな金融サービスブランド「Truth.Fi」の下、ビットコイン上場投資信託（ETF）や個別管理口座（SMA）などの金融商品を展開する計画を明らかにした。

同社は「Truth.Fi Bitcoin Plus ETF」や「Truth.Fi Made in America ETF」など、米国のエネルギーや製造業への投資を促進する商品を商標登録申請している。TMTGのCEO兼会長であるデビン・ヌネス氏は、「投資家にアメリカのエネルギーや製造業などへの投資手段を提供し、市場に蔓延するウォーク・ファンドやデバンキング問題に対抗する競争力のある選択肢を提供することを目指す」と述べている。

これらの新商品は、チャールズ・シュワブとの提携により最大2億5000万ドルの投資を予定しており、年内のローンチを目指している。

Truth.Fiが示すTMTGの新戦略と金融分野への本格参入

TMTGはこれまで、Truth Socialを中心としたソーシャルメディア事業を展開してきたが、今回のTruth.Fiの立ち上げによって金融サービス分野への本格参入を明確にした。これにより、同社の事業モデルは、メディアと金融の融合へとシフトしつつある。

Truth.Fiでは、ビットコインETFや個別管理口座（SMA）などの資産運用サービスが提供される予定であり、特に米国のエネルギー、製造業に重点を置いた投資商品が開発される。この動きは、TMTGの既存ユーザー層を活用し、新たな経済圏を築く狙いがあると考えられる。

また、TMTGは最大2億5000万ドルの投資を予定しており、チャールズ・シュワブと連携して金融インフラを強化する方針だ。この資金を活用し、競争力のあるETF商品を開発することが目指されるが、米国証券取引委員会（SEC）の規制なども考慮する必要がある。金融市場におけるTMTGの影響力がどこまで拡大するかが注目される。

Truth.FiビットコインETFの狙いと暗号資産市場への影響

TMTGの新たな金融商品として最も注目されるのが、Truth.FiビットコインETFの展開である。近年、ビットコインETFの市場規模は拡大しており、米国ではすでに複数のETFが承認されている。しかし、Truth.FiのETFは独自のコンセプトを持ち、特定の投資哲学に基づいた商品設計がされる可能性がある。

特に、TMTGは「アメリカ・ファースト」の理念を掲げており、ビットコインETFもその方針に沿った形で設計されると見られる。このため、従来のETFとは異なり、特定の産業や企業との連携を強化する可能性がある。例えば、米国エネルギーセクターとの関係を重視し、マイニング事業との提携を進めるといった戦略も考えられる。

暗号資産市場全体にとっても、この動きは注目に値する。ビットコインETFの新たなプレイヤーが登場することで、市場の流動性が向上し、機関投資家の関心を引きつける可能性がある。一方で、SECの審査や政治的な要因が影響するため、実際のローンチまでには慎重なプロセスが求められる。

TMTGの金融戦略が示す新たな経済圏の可能性

TMTGの金融事業進出は、単なる投資商品の開発にとどまらず、より広範な経済圏の形成を目指している可能性がある。Truth SocialやTruth+といったメディアプラットフォームと金融サービスを統合することで、独自のユーザーエコシステムを構築することが狙いと考えられる。

特に、政治的な影響力を背景にした金融商品は、従来のウォールストリートの流れとは異なる新たな市場を生み出す可能性がある。TMTGが展開する投資商品は、特定の価値観を持つユーザー層をターゲットにしており、これまでの市場構造に変革をもたらす可能性がある。

ただし、この戦略が成功するかどうかは、市場の受容度や規制当局の対応に大きく左右される。特に、政治色の強い投資商品は賛否両論を呼ぶことが予想されるため、TMTGがどのようにブランド価値を高めていくかがカギとなる。今後の展開次第では、新たな金融の潮流を生み出す存在となる可能性がある。

Source：Bitcoinist.com