トランプ政権は新たな執行命令を通じて、アメリカを仮想通貨とAI技術の中心地とする計画を進めている。この命令により、デジタル資産に特化したワーキンググループが設立され、国家戦略的デジタル資産備蓄の可能性が模索される見込みだ。また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の推進を禁止し、バイデン前政権の政策を転換する動きも注目を集める。

加えて、ビットコイン価格は低金利政策や仮想通貨に対する新たな規制枠組みへの期待感から上昇が予測される。親仮想通貨派のルミス上院議員が議長を務める新設小委員会も発足し、業界の発展を後押しする環境が整いつつある。これらの政策はアメリカの経済戦略における重要な転換点となる可能性がある。

トランプ政権のデジタル資産政策の核心　ワーキンググループ設立の背景

トランプ政権がデジタル資産を国家戦略として位置づけた執行命令は、アメリカ経済の基盤を強化する狙いが明確である。新たに発足したワーキンググループは、仮想通貨業界の規制枠組みを策定し、国家戦略的デジタル資産備蓄の可能性を調査することを目的とする。この動きには、国家経済の安定性を仮想通貨に求める姿勢と、競争力強化への野心がうかがえる。

特に、トランプ政権は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を禁止する政策を通じて、仮想通貨を中央集権的な構造から守る意図を示している。この方針は、バイデン前政権が進めた政策を180度転換させるもので、既存の金融機関と新興デジタル資産業界の間に新たな均衡をもたらす可能性がある。一方で、こうした急進的な転換は、伝統的な金融機関との対立や市場の不確実性を生むリスクもはらんでいる。

この政策を率いるデビッド・サックス氏は、トランプ政権内で仮想通貨とAIの責任者を務める人物であり、SEC代行委員長のマーク・ウイエダ氏らと連携して運営を進めている。この布陣から見ても、今回の政策は単なる象徴的なものではなく、実行力のある計画として進められているといえる。

ビットコイン価格に与える影響と金利政策の相関性

トランプ政権の執行命令と金利政策の変更は、ビットコイン価格の変動に大きな影響を与える要因である。特に、低金利政策はリスク資産としての仮想通貨への投資を促進し、ビットコインの需要を増加させる可能性が高い。この背景には、投資家が金利の低下により伝統的な資産からリスク資産へと資金を移動させる傾向があることが挙げられる。

歴史的にビットコイン価格は、金融緩和政策と連動して上昇する傾向を示してきた。トランプ大統領は金利引き下げを即時実施する意向を示しており、この動きが仮想通貨市場全体に与える影響は少なくない。特に、近年のマクロ経済データでは、雇用統計やFRBの利下げ期待がビットコイン市場にダイレクトに反映されており、政策の方向性次第ではさらなる価格上昇が期待される。

一方で、金利政策と仮想通貨市場の相関性を過信することはリスクを伴う。短期的な価格変動は政策の影響だけでなく、規制や市場の投機的な動きにも左右されるため、慎重な市場分析が必要である。

アメリカを仮想通貨の中心地にするための法整備の行方

親仮想通貨派として知られるシンシア・ルミス上院議員が、上院銀行デジタル資産小委員会の議長に就任した。この小委員会は、責任あるイノベーションと消費者保護の推進を目指し、デジタル資産関連の法整備を担う重要な役割を果たす予定である。さらに、ルミス議員は「オペレーション・チョークポイント2.0」の排除を掲げ、産業の成長を妨げる規制の緩和を進める意向を示している。

特に注目すべきは、ルミス議員が提唱するビットコイン戦略備蓄の構想である。これは国家レベルでの仮想通貨の保有と活用を進めるものであり、アメリカをデジタル資産の世界的なリーダーとするための重要な施策となる可能性がある。また、この計画は民間企業や投資家にも影響を与え、仮想通貨市場全体の活性化をもたらすだろう。

一方で、このような新たな法整備には、既存の規制枠組みとの整合性を取る必要がある。特に、SECなどの規制当局との連携が不可欠であり、その結果次第では産業全体の方向性が大きく左右されるだろう。この動きはアメリカの競争力をさらに高めると同時に、世界の仮想通貨市場の未来をも左右する重要な要素となり得る。

Source：FXStreet