米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産に関する規制の見直しを進めるため、新たに設立した「暗号資産タスクフォース」によるラウンドテーブルを開催する。初回の会合は2025年3月21日に予定され、業界関係者との対話を通じた政策転換の可能性が注目される。

SECはこれまで執行措置を重視してきたが、ドナルド・トランプ政権下での規制緩和の流れを受け、産業の発展を促進する方針へと移行しつつある。今回のラウンドテーブルは、その具体的な方向性を探る場となる見込みで、政策の明確化が期待される。

SECが進める暗号資産規制の見直し　ラウンドテーブルの狙いとは

SECは、暗号資産の規制方針を見直す動きの一環として、新たなラウンドテーブルを開催する。この会合は、業界関係者と規制当局が意見を交換する場となり、初回は2025年3月21日に実施される。SECはこの場を通じて、暗号資産の証券ステータスの定義や、規制の明確化に向けた具体的な議論を進める方針だ。

特に注目されるのは、SECの新設タスクフォース「Crypto Task Force」の動向である。この組織は、暗号資産規制のあり方を再考する目的で設立され、ラウンドテーブルはその活動の一環となる。ヘスター・M・パースSECコミッショナーは、産業界の意見を取り入れた実用的な規制枠組みの構築を目指すと述べており、これまでの厳格な執行措置中心の政策とは異なるアプローチが期待される。

SECは、これまでコインベースやクラーケンといった大手取引所に対する訴訟を提起してきたが、最近では一部の訴訟取り下げや調査中止の動きが見られる。これが規制緩和の兆しなのか、あるいは政策転換の序章なのか、今後の展開が注視される。

トランプ政権下での暗号資産政策の変化　規制緩和の兆し

SECの動きの背景には、2025年の米政権交代がある。ドナルド・トランプ大統領は、米国を暗号資産の中心地とする意向を示しており、規制緩和と産業振興を掲げている。これを受け、SECは従来の規制強化路線を修正しつつあり、暗号資産関連企業に対する執行措置の一部撤回が進んでいる。

例えば、SECはコインベースやクラーケンに対する訴訟を取り下げ、Robinhoodの暗号資産サービスに対する調査も中止した。これまで規制の厳格化を進めてきたSECが、こうした措置を講じることは、業界全体にとって大きな変化となる。

一方で、規制緩和の動きが進むことで、投資家保護の観点からの懸念も生じる。米国の暗号資産市場は依然として詐欺や市場操作のリスクを抱えており、規制の枠組みが不明確なまま緩和が進めば、新たな問題を引き起こす可能性がある。SECが今後どのようにバランスを取るのかが、政策の鍵を握る。

ラウンドテーブルが示す未来　米国の暗号資産市場はどう変わるのか

今回のラウンドテーブルは、暗号資産規制の転換点となる可能性がある。従来の厳格な執行措置に代わり、業界関係者と対話しながら新たなルールを策定する方向にSECが舵を切ることで、米国の暗号資産市場に与える影響は大きい。

暗号資産市場にとって、規制の透明性向上は成長を促す要因となり得る。規制の不確実性が投資やイノベーションを阻害していたこれまでの状況から、より明確なルールのもとで事業が展開できる環境が整えば、新たな資本流入や企業の参入が加速する可能性がある。

一方で、規制の明確化が全ての市場参加者にとってプラスに働くとは限らない。従来のSECの執行措置の下で対応を進めてきた企業にとっては、新たな枠組みが逆に負担となるケースも考えられる。米国の暗号資産市場は今、大きな変化の過渡期にあり、SECの今後の判断次第で、業界の方向性が決定づけられることになる。

Source：Bitcoin.com