米国証券取引委員会（SEC）は1月30日に非公開会議を予定しており、リップル社との訴訟問題が議題に含まれる可能性がある。この会議では、差止命令の措置や訴訟請求の解決などが検討される見通しであり、XRPの価格動向に影響を及ぼすと考えられる。

一方、ビットコイン（BTC）は10万5,000ドルを目指しており、投資家はSECの動向や市場の需給バランスに注目している。特に、米国のBTCスポットETF市場への資金流入が続く中、FRBの利上げ見通しやインフレデータの発表がBTCの価格に影響を与える可能性がある。今後の市場動向を見極めるためには、これらの要因に注視する必要がある。

SECの非公開会議がXRPに与える影響とは

SECは1月30日に非公開会議を開催し、リップル社との訴訟に関連する議題が含まれる可能性がある。この会議の詳細は公表されていないものの、市場関係者の間ではXRPの規制状況に変化が生じるかどうかが注目されている。リップルとSECの法廷闘争は長期化しており、これまでの判決や手続きの進行がXRPの価格に直接的な影響を及ぼしてきた。

特に、昨年の部分勝訴判決以降、リップル側に有利な展開が続いているが、SECは引き続きリップルに対する強硬な姿勢を崩していない。今回の会議で議論される可能性があるのは、リップルへの追加制裁や和解交渉の進展などであり、これによってXRPの市場動向が左右されることになる。もしSECが強硬な措置を取る場合、XRPの流動性や取引所での取り扱いに影響を与えるリスクがある。

一方、SECが和解に向けた姿勢を示す場合、XRPの市場環境は大きく改善される可能性がある。特に、規制の不確実性が払拭されることで、機関投資家の参入が加速し、取引量の増加につながることが予想される。しかし、SECの意向は現時点で明らかになっておらず、市場は慎重な姿勢を維持している。非公開会議の結果が明らかになった際には、XRP価格が大きく変動する可能性があるため、短期的な市場の反応には注意が必要だ。

米国BTCスポットETF市場の成長とビットコイン価格の関連性

米国のBTCスポットETF市場は1月29日までに2日連続で純流入を記録し、暗号資産市場の需給バランスに影響を与えている。Farside Investorsのデータによると、ブラックロック（BLK）のiShares Bitcoin Trust（IBIT）を除く主要ETFが1億2040万ドルの純流入を報告しており、機関投資家の関心が依然として強いことが示されている。

BTCスポットETFの流入は、市場のリスク選好度を示す指標の一つであり、投資家のセンチメントを反映する。FRBの金融政策がタカ派的な姿勢を維持する中で、BTCのようなデジタル資産への資金流入が続く背景には、米国経済のインフレ動向や金利の先行きに対する不透明感がある。特に、インフレ率が予想を下回った場合、リスク資産への資金流入が加速し、BTC価格のさらなる上昇を後押しする可能性がある。

一方で、ETF市場の成長がBTCの供給圧力を高める要因となるリスクも存在する。新たなETFの販売拡大に伴い、スポット市場でのBTCの需要が増加し、価格が短期間で変動する可能性が高まっている。特に、大口の取引が発生した場合、流動性の低い時間帯において価格が急変動するケースも想定される。これにより、短期的なボラティリティが高まり、市場の不安定要因となる可能性がある。

米国のビットコイン戦略準備金構想と市場への影響

米国では、ビットコインを戦略的準備資産（SBR）とする構想が浮上している。トランプ前大統領は「デジタル資産市場に関する大統領作業部会」を設立し、一部の市場参加者はこれがBTCの備蓄政策につながる可能性を指摘している。しかし、現在の大統領令はあくまで市場評価に重点を置いており、直接的なBTC購入には至っていない。

それにもかかわらず、米議会ではBTCを準備資産として活用する提案が進行中であり、シンシア・ルミス上院議員は「ビットコイン法（Bitcoin Act）」を提出している。この法案が成立すれば、米国政府は5年間で100万BTCを取得し、20年間にわたって保有する計画となる。これにより、市場におけるBTCの流動性が大きく変化し、長期的な供給圧力が発生する可能性がある。

BTCの国家レベルでの備蓄が進めば、デジタル資産市場の構造が根本的に変わることになる。特に、政府によるBTCの大規模な保有は、価格の安定化要因となる一方で、中央集権的な管理への懸念も高まる。従来の分散型金融（DeFi）の理念とは対照的に、国家が暗号資産の一部を管理することで、規制の枠組みが大きく変わる可能性がある。

また、議会の承認だけでなく、FRBや財務省、大統領の意向も重要な要素となるため、短期的な政策決定が市場に与える影響は限定的と考えられる。ただし、ビットコイン法が正式に成立すれば、BTC価格が長期的な上昇トレンドに入る可能性も指摘されており、機関投資家の動向とともに今後の展開が注目される。

Source：FX Empire