欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、1月30日の記者会見で、ビットコインを外貨準備に組み入れることはないと明言した。これは、チェコ国立銀行のアレシュ・ミフル総裁が、外貨準備の最大5%をビットコインで保有する提案を示したことを受けたものである。ラガルド総裁は、準備金は流動性、安全性、確実性が求められると強調し、ビットコインの採用に否定的な姿勢を示した。

一方、チェコ中銀は資産の分散化を図るため、ビットコインを適切な投資先と見なしている。この意見の相違は、ユーロ圏内でのビットコインに対する見解の多様性を浮き彫りにしている。

ECBとチェコ国立銀行の立場の違いが示す金融戦略の変化

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁がビットコインを準備資産に含める考えを明確に否定する一方で、チェコ国立銀行（CNB）はその可能性を探る方針を示している。ECBが重視するのは、準備資産の流動性と安定性であり、これがビットコインを除外する根拠となっている。ラガルド総裁は「金融犯罪リスクがないこと」を強調しており、ビットコインの匿名性やボラティリティが中央銀行の資産基準を満たさないと判断している。

一方で、チェコ国立銀行は投資の多様化を目的としており、外貨準備の5%までビットコインを含める可能性を検討している。これは、従来の資産運用モデルからの転換を示す動きともいえる。近年、各国の中央銀行は金や米ドルだけでなく、さまざまな資産への投資を拡大しており、デジタル資産への関心も高まっている。CNBの動きは、こうした変化を反映したものと考えられる。

この違いが示すのは、各国の金融政策の方向性の分岐である。ECBは伝統的な金融システムの安定性を最優先に考え、ビットコインのリスクを回避する立場を堅持している。一方、CNBのような中央銀行は、リスクを取りながらも、新たな価値保存手段を模索している。今後、他の欧州諸国がどちらの方向に進むのかが注目される。

ノルウェー政府系ファンドの動きが示唆する機関投資家の影響力

欧州中央銀行がビットコインを準備資産として認めない一方で、ノルウェーの政府系ファンドであるノルゲス銀行投資管理（NBIM）は、ビットコイン関連企業の株式を保有している。特に、MicroStrategyの株式0.72%を取得していることが注目される。MicroStrategyは、大量のビットコインを保有する企業として知られ、その株式を持つことは間接的なビットコイン投資と見なされることが多い。

この動きは、機関投資家の間でビットコインへの関心が高まっていることを示している。中央銀行が慎重な姿勢を貫く一方で、民間の資産運用機関や政府系ファンドは、リスクを取る形でビットコイン市場への参入を進めている。これは、金融市場全体でデジタル資産が一定の価値を持つとの認識が広がっていることを示唆している。

ノルゲス銀行のような巨大な投資機関がビットコイン関連の企業をポートフォリオに組み込むことで、市場の流動性や信頼性が向上する可能性がある。また、機関投資家が保有することで価格変動の安定化にもつながるとの見方もある。こうした動きが続けば、各国政府や中央銀行もデジタル資産の影響を無視できなくなるだろう。

ビットコインの中央銀行準備資産化は進むのか？

ビットコインを中央銀行の準備資産として採用するかどうかは、各国の金融政策とリスク管理の考え方による。ECBのように、従来の通貨制度を重視する立場では、ビットコインのボラティリティや規制の不透明性が懸念される。一方で、CNBやノルゲス銀行の動きは、新たな金融環境への適応を示しており、デジタル資産の役割拡大を示唆している。

もし、今後、米国などの主要国がビットコインを準備資産の一部として正式に採用すれば、その影響は世界中に波及する可能性がある。特に、新興国や経済の多様化を進める国々にとって、ビットコインは一種のヘッジ資産として機能する可能性がある。しかし、現時点では、主要国の中央銀行は慎重な姿勢を崩していない。

今後の焦点は、機関投資家の動きと各国政府の規制がどのように変化するかにある。デジタル資産市場の成長が続けば、中央銀行の立場も変わるかもしれない。ビットコインが公式な準備資産になる日は、決して遠くないのかもしれない。

Source：FXStreet